「労働法・社会保険」一覧

大企業の非正規雇用労働者もコロナ休業支援給付金の対象に加わることになりました。 2度目の緊急事態措置実施期間とされた2021年1月8日以降の休業について対象期...

解雇すると言われたときに、会社に求められても退職届を出してはいけません。 退職届を出すように会社が求めるのは、解雇ではなく辞職させようとしているから...

2021年度（2021年4月分〜来年2022年3月分）国民年金の金額が2021/01/22厚生労働省から公表されています。 2021年4月分からの国民年金...

2021/01/08に厚生労働省から「緊急事態宣言の発出を踏まえた 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」が出されています。 ...

2021年3月分から、障害基礎年金を受けとっている方の児童扶養手当との調整方法が変わります。 受けとれる児童扶養手当の額が増えたり、これまで児童扶養手当が...

条件を満たしている方は、会社を退職後でも傷病手当金を受けとれます。 傷病手当金を受けとっている間は失業手当を受けとれません。 退職後に傷病手当金を受けとる方は、失業手当の受給期間延長の申し出をしましょう。

業務上災害ではない病気やケガ（私傷病）で休職中の労働者。 主治医から休職前よりも軽い仕事なら復職して働けるとの診断がでたが、会社からは休職前の仕事以外の復職は拒否されている。 私傷病による休職中の労働者の復職について考えてみましょう。

ベトナム人大量あっ旋して２１００万円を中間搾取した3人を小諸労基署が長野地検上田支部に書類送検しました。 ベトナム人らの賃金から2100万円をピンハネ...

労働基準法などの適用を逃れる目的で業務委託・請負などの名称で契約する会社があります。 労働契約なのに「委託」「請負」で契約しないように注意しましょう。 ...

労基署（労働基準監督署）が指導した結果、2019年度1年間で100億円近く（98億円超）もの不払賃金が支払われています。 残業代など未払賃金があるなら、労...

一言で言うと「解雇はできません」。 （もちろん例外はあります。しかし） まず初めに解雇はできないと覚えてください。 ひとことで言えば「解雇はできな...

労働時間が6時間超えるときは休憩時間を与えるのが会社の法律上の義務です。 電話が鳴ったら出て応対することになっている場合の「昼休み」は、労働時間であって休...

時間外・休日労働について割増賃金の支払義務がない「管理監督者」。 管理職＝管理監督者ではありません。 「管理職」と呼ばれている人のほとんどは管理監督者で...

健康保険・厚生年金の被保険者資格の確認請求。 過去2年までさかのぼって被保険者であったと認められ保険給付を受けられます。 受けとれる老齢年金の額が増...

給与明細書をうけとって、現金や銀行にふりこまれた金額が間違えないか確認する。 確認したら給与明細書を捨ててしまっていませんか？ あとから大損してしまう心配が...

法律で特定の場合を明らかにして解雇を禁止している場合があります。 法律が解雇を禁止している特定の場合はもちろん解雇は無効です。 そして、それ以外の場...

「お前が残業していたなんて会社は知らなかった」は認められません。 会社は労働者1人ひとりの労働時間を客観的に把握する法的義務があります。 労働時...

2020年11月は「外国人労働者問題啓発月間」です。 日本人にも外国人にも同じように労働法が適用されます。国籍は関係ありません。 労働法の適...

コロナ問題で営業自粛や売上低下などによる経営不振でこれからのことが心配だという労働者の方も多いでしょう。 働いている会社が倒産した場合、給料や退職金などの...

新型コロナウイルス感染症関連の倒産が増加する予想がされています。 それにともなう未払賃金立替払制度の利用も増える予想です。 会社が倒産して賃金が未払いとなっ...