雇用調整助成金など新型コロナ関連助成金手続きへ東京都が社労士を無料で派遣するサービスを実施しています。
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【雇用調整助成金】労働者に休業手当を支払うための助成金
小さな会社で働いている方は、新型コロナで休業させられても労働基準法でさだめられた最低基準である休業手当さえも支払われていないということさえあります。
参考記事
不況で仕事がないので1週間休めと会社から言われた。➡️会社の都合で休業させられた場合は給料100％を全額請求できます。
あげくのはてには、新型コロナの影響で売上がさがって経営が苦しいので解雇などと言い出されたらたまったものではありません。
雇用調整助成金を利用して、休業手当を支払うように会社にそんな会社で働いているのでしたら、会社に雇用調整助成金を利用して休業手当を支払うように求めましょう。
雇用調整助成金は、経営が厳しく事業活動を縮小せざるをえなかった事業主に支給される助成金です。
労働者を解雇しないで雇用維持をするために、労働者に休業手当を支払う事業主に休業手当の一部を助成するものです。
新型コロナの影響による場合には、さらに手厚い助成を受けられる特例措置がおこなわれています。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 厚生労働省
新型コロナ休業への助成金申請手続き相談・助言のために社労士を無料派遣（東京都）
雇用調整助成金を利用して休業手当を支払うように会社に言っても、
「手続きが難しそうでよくわからんから」と助成金を利用しない。
それなら、雇用調整助成金の申請手続きなどについて東京都が無料で専門家（社労士）を派遣するサービスを行なっていますから、会社に利用するように言ってみてはいかがでしょう。
募集チラシをみると、募集期間は2021年11月10日(水)とあります。
期間中であっても、申請数が予定件数に達した際には受付を締め切るとのことですから、早めに申し込んだ方が良さそうです。
新型コロナウイルス感染症に対応した 休業に関する助成金申請を検討中の企業の皆様へ 東京都が申請手続き等に関し、無料で専門家を派遣します!『専門家派遣事業』 企業募集 東京都
（私は「労働者のための社労士」として、労働者からの依頼を専門にお受けしていますので、雇用調整助成金をふくめ会社からの依頼はお受けしておりません。）
会社が雇用調整助成金を利用しなくても、休業手当の代わりにお金を受けとる方法がある
雇用調整助成金を会社が利用しない、休業手当を支払わない。
そんなときには、新型コロナ休業支援給付金の支給を申請しましょう。
雇用調整助成金の申請は会社が行ない会社に支給されますが、新型コロナ休業支援給付金は労働者本人に直接支給されます。
新型コロナ休業支援給付金は、申請書類に会社が記入する箇所がありますが、会社が協力を拒否する場合には、労働者だけで申請することもできます。ぜひ申請しましょう。
参考記事
【新型コロナ休業支援給付金】対象期間2021年11月末まで延長
また雇用調整助成金を利用せずに経営が厳しいからと解雇すると会社が言ってきても、そんなことは許す必要はありません。
参考記事
雇用調整助成金を利用もしないで整理解雇は許さないでいい
【編集後記】
今日はあたたかく、よく晴れています。
秋らしい感じがするポタリング（自転車散歩）日和です。
小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)
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