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通勤災害は「業務の性質を有するものを除く」。業務の性質を有したら業務上災害。
労災保険法 電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]
第七条 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付
二 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付
三 二次健康診断等給付
２（項） 前項第二号の通勤とは
、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。一 住居と就業の場所との間の往復
二 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
三 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）
有給休暇中に呼び出され、会社に向かう途中にケガをした。この場合は業務災害です。
会社（事業主）による業務命令があった場合の通勤途上の事故は業務遂行性があると、厚生労働省（当時は労働省）から通達が出されています。
【突発事故のため休日出勤する途上の事故】（昭和24年1月19日 基収第3375号）
Ｑ．休日に、鉄道の保線工夫が、自己の担当する鉄道沿線に突然事故があったため、自宅等から使用者の呼出しを受けて現場にかけつける途上は、業務遂行中と解すべきか。
Ａ．業務遂行中である。
（「基収」とは、厚生労働省労働基準局長（旧労働省労働基準局長）が、疑義に答えて発した通達のこと。）
業務上災害と通勤災害の違い（効果）
業務災害は、休業の最初の3日間は、事業主に平均賃金の60％の休業補償義務
「業務災害」の場合
休業の最初の3日間は、事業主に平均賃金の60％の休業補償義務があります。ただし、この休業補償は賃金ではないため、雇用保険・社会保険の対象とはならず、所得税も非課税となります。
「通勤災害」の場合
事業主に補償の義務はありません。
解雇制限の有無。業務災害なら解雇制限がある。通勤災害には解雇制限は適用されない。
労働基準法 電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]
（解雇制限）
第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。２（項） 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
安易に通勤災害と申請してはいけません。業務災害として申請しましょう。
業務災害でも通勤災害でも、労災保険から給付を受けられるならどちらでもいいや、ではありません。
業務災害として認定されれば、療養のための休業中と復職後30日間、会社はあなたのことを解雇することができません。
通勤災害の場合には、この解雇制限がかかりません。
有給休暇中に呼び出され、会社に向かう途中にケガをしたという労働災害に遭ってしまった場合は、通勤災害ではなく業務災害として労災保険給付を請求しましょう。
労災保険給付関係請求書等ダウンロード 厚生労働省
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小倉健二(労働者のための社労士・労働者側の社労士)Office新宿(東京都)
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